●食品衛生の指導　●組織の強化（官庁との折衝等）　●適正表示通達　●融資斡旋
●消費促進宣伝 ●情報の提供　●広報活動（セミナー開催、情報発信等） ●公害対策
●老人福祉　●副資材の斡旋 ●経営近代化の指導　●関係団体との折衝
●消費者との意見交換



■食鳥処理衛生管理者養成講習会の実施・PR
「全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会」「（社）日本食品衛生協会」「（社）日本食鳥協会」の３団体合同で、食鳥処理衛生管理者養成講習会※を 厚生労働省認可のもと実施。保健所を通しPR・運営を行っています。平成３年～平成１８年までに、延べ１５，２４２人が修了しました。 ※平成３年、食鳥肉の安全確保のため、小売店において食鳥肉を販売するには食鳥処理衛生管理者の資格を得なければならない制度が制定されました。 講習会を受講し修了することで資格が得られます。

■税の優遇措置や融資斡旋
税金に関して、特別償却制度や特別控除制度、特例措置等の優遇措置があります。また貸付制度等の融資斡旋も行っています。 詳しくは、各都府県の組合へお問い合わせください。
>>組合名簿はこちら

□小企業等設備改善資金特別貸付制度のご案内（小組合における一例です）
貸付対象者と貸付条件は、次の通りです。
【貸付対象者】 組合員に限る。生活衛生関係営業者のうち常時雇用者５人以下の会社及び個人。
【貸付資金の使途】 経営特別相談員の指導に基づいて行なう設備改善資金及び開業資金。
【貸付限度額】 ５５０万円（他に別枠４５０万円がある。開業資金の場合は、別枠は利用できない）
【貸付利率】 申し込み時点の利率による固定金利
【貸付期間】 ７年以内
【その他】 無担保　無保証人



■販売促進物（ポスター）の一例



■食鳥肉専門店－５つの目標
１. 適正表示の推進。
２. 良質な商品を顧客に提供。
３. 清潔にして明るい店。
４. 食鳥処理衛生管理者の資格を自覚し、与えられた検査を正確に行い、安全性の高い商品を販売。
５. 情報交換、消費拡大事業、経営相談。